大城です。

今回の確定申告でも当事務所では多くの事業所で

所得拡大促進税制を活用し、

税額控除の恩恵を受けられました。

前年より平均給与アップ、かつ、

この税制が創設された時期の平成25年度の給与総額より支給額が2％以上アップ

で受けれるこの制度。

人材不足で、確保、維持が困難な中、

当然にこの税制が使える事業所もあれば、ハードルが高すぎる事業所、

様々です。

単に、税制上、有利になるというだけではなく、

雇用促進、待遇向上を積極的に行うことが困難な場合、

結果的に、経営そのものが困難に陥ってしまう、そんなご時世のようです。