所得拡大税制とは、基準年度（平成24年度）と比較して従業員に対する給与が増加している場合、その他要件を満たすと法人税、所得税が最大20％控除できる特例です。

インフレを目指し、賃上げをしたい政府の政策的な税制です。

前年から引き続き雇用している雇用保険対象者の給与が上がっているかどうかなど、計算は面倒な部分もありますが、適用できればとても大きな節税になる制度です。

特に、開業した年は、その年の給与額の70％が基準年度の給与額とみてくれるので、赤字でない限り必ず使える制度でした。

ですが、平成30年度の税制改正で見直しが行われます。

今後は開業1年目は適用が無くなりました。

そして基準年度との比較ではなく、前年と比較して給与が増加しているかどうかで判定することになります。

また、教育訓練費が前年より増加しているなど、一定の要件をクリアすると、控除できる割合も増えるようになるようです。

まだ、詳細が出ていませんが、前年との比較だけとなりますので、今まで適用できなかった企業も使えるようになるかもしれません。

必ずご確認いただくようにおすすめします。