介護保険のサービスを利用する場合に、利用者本人が負担する金額は原則1割となります。

病気やケガなどで、病院に行き、そこで支払う窓口負担は、通常3割ですので、医療保険に比べると介護保険は割安、というイメージが強かったです。

（ご高齢の方は医療保険も窓口負担は1割か2割なので、そこを比較すると変わらないのですが。）

ただ、介護保険も利用者が増加するにつれ、国の予算も厳しくなってきました。

そこで2015年8月から、一定の所得がある人については自己負担割合が2割に上がりました。

そして、今年2018年8月からは、更に最高3割まで負担割合が上がるように改正されました。

いくら以上だと3割負担となるのか、基準については以下をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000334525.pdf

医療、介護サービスを利用する人に対して、国の財源を考えると、今後も医療保険の負担割合も含めて、どこまで上げるのか、調整が続いていきそうです。

介護保険の利用者については、7月までに市町村からご自身の負担割合が何割になるのか記載されている「負担割合証」が届いています。

介護保険の被保険者証と一緒に、利用されているサービス事業者様に提示して頂く必要がありますので、お忘れなく。

また、介護事業者様は、利用者様の被保険者証と一緒に負担割合証のコピーも保管しておかなければ、運営基準違反となりますので、必ず保管するようにしてください。