今後3年間で法人の実効税率を現在の約36％から20％台まで引き下げるという

方針で政府が検討しているようです。

 

法人税を下げた税収減を補うものとして、外形標準課税を中小企業にも拡大しようと

いう話も同時に出ています。

 

外形標準課税とは、法人の資本金の金額や、付加価値（人件費・利息・家賃等の支払い金額）

の規模に応じて、税金をかけようというものです。

 

法人税は、法人の1年間の儲けに対して税金がかかりますので、赤字の会社には

税金はかかりません。

が、外形標準課税が拡大されると、儲けがなくて赤字になっていようが、なんだろうが

少なからず税金を払わなければならなくなります。

 

法人の実効税率の引き下げは、企業の競争力を高めるという名目でしたが

「それだと国の収入が減るから、代わりを作らないといけない」⇒「外形標準課税で

少ないけど全ての法人に負担してもらおう」

というのは、なんだかおかしな気がします。

 

そもそも会社が儲かって、個人の給与が増えれば、その分所得税が増えるので

それで補完できると思うのですが。

 

国は何をやりたいのか、よくわかりません。

 

また、導入されるとするなら、外形標準課税の計算はとても細かく、煩雑ですので

是非、慣れている税理士事務所を探してください。