今年の10月から消費税増税に伴い、キャッシュレス決済を行った場合にポイントが2～5％還元される施策が実施されます。

 

キャッシュレス・消費者還元事業といいます。

https://cashless.go.jp/

 

どこのお店でも対象になるものではなく、事前に登録が必要となります。

登録自体はキャッシュレス決済を提供している事業者が申請してくれますので、登録したい場合には使用しているクレジットカード決済の事業者や、QRコード決済の事業者へお問い合わせください。

 

決済事業者自体が対象になっていないと登録はできませんので、合わせて上記ホームページで確認が必要です。

 

中小企業に該当すれば登録できますが、3年平均の課税所得が15億円を超えていると対象外となるようです。

 

また、保険医療機関、保険薬局、介護事業、社会福祉事業者は対象外。

自動車販売、新築住宅も対象外となります。

 

ただ、二輪自動車は対象ですし、中古の住宅販売や外構工事などは対象外とは記載がありません。

経産省が対象と認めるかどうかという一文はありますので、自社の商品、サービスが対象となるかどうかも確認は必要ですが、小売業以外でも対象になるかもしれません。

 

いずれにせよ、この制度が使えないというだけで敬遠される可能性も考えられますので、対象になるようであれば登録しておくことがおすすめです。