前年より大幅に売上高が減少した場合、家賃負担を軽減する給付金が始まります。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

要件は2020年5月～12月で
①1ヶ月の売上高が前年比50％以上の減少
②連続する3ヶ月の売上高の合計が前年比30％以上減少
のいずれかを満たせば対象になります。

給付額は法人が最大600万円、個人事業者が最大300万円で、実際には支払っている賃料の2/3の6ヶ月分など、支払っている家賃等に応じて計算式がありますので、経済産業省のホームページなどでご確認ください。

申請方法など詳細は未定ですが、2021年1月15日までの間に申請することで給付が受けられるようです。