①新型コロナウイルス感染症の影響を受け

②2021年11月～2022年3月の間のいずれかの1か月間の売上が、2018年11月～2021年3月の期間の同じ月の売上と比較して30％以上減少している場合

個人事業者で最大50万円、法人で最大250万円がもらえる給付金です。

複数店舗（事業所）を運営している場合でも、法人単位で比較します。

いずれか1店舗は該当しても、法人合計で比較すると該当しないという場合はもらえません。

反対に、過去より店舗・事業所の数が減少していて、売上も減少してしまう場合でも、コロナウイルス感染症の影響を受けていれば申請対象となるそうです。

詳しくはコールセンター等で確認をお願い致します。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/inquiry/index.html

申請期限は5月31日となります。