更新日：2023年2月2日 / 未分類
木村です。
慢性的に人材不足の状況が続いてる介護業界では
介護現場の負担軽減や職場環境の改善は重要な課題となっています。
その取組の一環として、厚生労働省において、令和元年度に調査研究事業を実施し
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランのうち
サービス提供票(予定・実績)をデータ連携するための標準仕様を作成し、公開しました。
さらに
安全な環境で効果的にデータ連携を可能とするため
「ケアプランデータ連携システム」の構築・運用が実施されます。
具体的には、2023年4月から本稼働し
2月から、パイロット運用が始まる予定です。
これにより
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やりとりするケアプラン（予定・実績）を、データで連携します。
サービス提供票や居宅サービス計画書などは、これまで手書きや印刷したものをFAXや郵送でやりとりする方法でしたが
データで送受信できるようになります。
効果としては
作業時間やコストが削減されます。
・提供票の共有にかかる時間が従来の３分の１程度になることが期待できます。
・削減された時間を反映した人件費、印刷費、通信費、交通費など、年間81万6,000円のコスト削減も期待できます。
・転記誤りがなくなり、心理的負担が軽減されます。
1事業あたりのライセンス料は、年間21,000円となる見込みです。
詳細は、こちらで
