更新日：2023年11月17日 / 木村
木村です。
厚生労働省は、2022年12月23日に都道府県労働局において、「荷主特別対策チーム」の結成を発表し、その中心に位置する「荷主特別対策担当官」を中心に、トラック運転者の長時間労働を是正するため、発着荷主に対して長時間の荷待ちを回避するよう要請し、改善に向けた働きかけを進めています。
同時に、国土交通省も2023年7月に全国162名の「トラックGメン」を配置し、その発足からわずか2ヶ月で、「働きかけ」の件数が前年度の1年間と比較して4倍以上に増加するなど、成果を挙げているとのことです。
更に、国土交通省と厚生労働省は、関係行政機関（経済産業局、農政局、労働局）との連携を強化し、10月からは「荷主特別対策担当官」を含む関係機関が一堂に会し、荷主企業に対する合同ヒアリングを実施することを発表しました。11月と12月は「集中監視月間」と位置づけ、悪質な荷主に対して、状況に応じた法的な手続きである「働きかけ」、「要請」、「勧告・公表」などの措置を講じる方針です。
関連企業は、これらの動向に留意し、対応に注意を払うべきと思います。
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