皆様、こんにちは。
木村です。

今日の札幌は、気温も高く、暑いです。
お昼に赤レンガで、食事をしましたが

こんなイベントをやっていました。

立ち寄りたいところですが、我慢して、事務所に戻りました。

さて、今回は、近年注目を集めている「家族信託」について、その必要性と秘められた可能性について掘り下げていきたいと思います。

家族信託とは？

まず、家族信託とは、ご自身の財産（不動産、預貯金など）の管理・運用・処分を、信頼できるご家族に託す仕組みです。財産を託す方（委託者）、財産を託される方（受託者）、そしてその財産から利益を得る方（受益者）を定めることができます。多くの場合、委託者＝受益者となり、ご自身のために財産が管理・運用されます。

なぜ今、家族信託が必要とされているのか？

1. 認知症対策として

   高齢化が進む現代において、認知症は誰にとっても身近な問題です。もし、ご自身やご家族が認知症になってしまうと、預貯金の引き出しや不動産の売却といった財産管理が困難になります。成年後見制度を利用することもできますが、手続きが煩雑であったり、柔軟な財産管理が難しかったりする場合があります。

   家族信託は、認知症になる前に財産の管理・処分を受託者に託しておくことで、ご本人の判断能力が低下した後でも、ご家族がスムーズに財産を管理・活用することが可能になります。例えば、老人ホームへの入居費用を預貯金から引き出したり、必要に応じて不動産を売却したりすることができます。

2. 相続対策として

   相続は、時に親族間の争いを引き起こす可能性があります。遺言書を作成することも有効な相続対策の一つですが、家族信託を活用することで、より柔軟な財産の承継設計が可能になります。

   例えば、

   • 一代限りの相続ではなく、二次相続以降の承継先まで指定できる
   • 特定の財産を特定の相続人に確実に承継させることができる
   • 遺言書では難しい、受益者を段階的に変えることができる

   など、ご自身の想いを反映した、きめ細やかな相続対策が実現できます。

家族信託の可能性

家族信託は、上記のような認知症対策や相続対策以外にも、様々な可能性を秘めています。

• 障がいを持つお子さんのための財産管理：ご自身亡き後も、障がいを持つお子さんの生活を支えるために、計画的に財産を管理・運用することができます。
• 事業承継：後継者であるお子さんに自社株などを信託し、スムーズな事業承継を行うことができます。
• 共有名義の解消：共有名義の不動産を信託することで、管理や処分を円滑に行うことができます。

まとめ

家族信託は、認知症対策や相続対策といった切実なニーズに応えるだけでなく、ご自身の想いを未来へと繋ぐための有効な手段となり得ます。

もちろん、家族信託は万能ではありませんし、組成には専門的な知識も必要となります。しかし、ご自身の将来やご家族の未来のために、一度検討してみる価値は十分にあるのではないでしょうか。

もし、家族信託についてもっと詳しく知りたい、ご自身のケースで活用できるかどうか相談したいという方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。