大城です。

平成27年度税制改正での「法人税減税」が大きく取り上げられています。

国家の税徴収ベースでは1兆円以上の減税となっています。

「平成27年度　　25.5％　→　23.9％　　（1.6％減）」

しかし、

この影響は法人（中小企業）すべてが受けるものではありません。

法人税率は、法人利益　800万円　を境に　2段階に分かれ、

上記減税は　800万円を超えた部分に対しての措置、となります。

800万円以下に対しては、

過年度と変わらず、15.0％という税率を用い、課税されます。（平成24年4月1日～の時限措置）

今回の減税での影響は、無し、という中小企業法人も多いかと思います。